2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
習近平主席がどう、この時代状況の中で、主要先進国及びそういうことに関心を寄せる多くの国との共通の国益とか、共通の国際益、これをどう認識してもらえるかという観点から論法を考えるべきではないか。
習近平主席がどう、この時代状況の中で、主要先進国及びそういうことに関心を寄せる多くの国との共通の国益とか、共通の国際益、これをどう認識してもらえるかという観点から論法を考えるべきではないか。
いわゆる民間資金が増えているということで、様々、ウイン・ウインの関係をつくっていくことが必要であるとか、国際益というものが国益につながっていくんではないかという議論がされていると思うんですが、ただ、民間の資金というのが本当に開発のために資するように使われているということがほとんどだと思いますが、しかし同時に、開発をされていくということは負の側面、例えば逆に格差を広げてしまう場合があるじゃないかとか、
逆に、今回のＯＤＡ大綱、基本的には、国際益から国益へと。それから、要請主義、御用聞きじゃないですけれども、聞いて、やりますよということで、だから、それゆえに、日本のＯＤＡというのは、サンタクロースとかＡＴＭなどというふうにもやゆされてきたわけであります。今回、この大綱を大きく変えるに当たりまして、私は、ぜひ、そこにきっちりと日本のストーリーを含ませるべきである。
国益の中に、別個に考えておかなければいけない国際益、国際社会のためにする日本の努力というのがございますが、国際益もまた日本の国益の観点から判断されなければなりませんし、また、もっと言えば、強い国でなければ、日本が元気であることが最大の貢献ですから、強い国でなければこの国際益の貢献というのは可能ではありません。
ＯＤＡはまずそういう観点から物を考えるべきで、そのものが国際社会を支えていくという、平野参考人も言及なさっていた国際益につながっていくということがあると思います。
いわゆる国益を考えるということと、さらには国際益を考えていくということがございまして、私ども、与党のときにも、党内の議論の中で、今、日本がこういう状況なのに海外の手伝いなんかしているところか、そんなものはやめてしまえという意見も実はありました。
それから、二番目の戦略的にということなんですけれども、ちょっといろいろ文献を急いで見ましたら、日本とアメリカは国内益のためにＯＤＡをやっていると、国内益、それに対してイギリスを筆頭として国際益、相手のためにだけということをやっているんですけど、結局、ＯＤＡの非常に理想的な形、ちょっと問題があるとはいえ、今、パリ宣言とか出ているのは非常に理想的なことなんですね、相手のためにやるという。
日本外交として、いわゆる国際益と国益、このバランスをとった外交が極めて重要でありますけれども、私は、今、前原大臣がおっしゃったように、今いろいろな意味で国内の力が落ちかねない、この状況にあって、今はひたすら現実と向き合い、かつ国益と向き合い、多少国益を重視した外交、すなわち経済外交を推し進めることは大変重要なことだというふうに思っております。
やっぱりこの法律という、国内法、特にこの強行規範に基づく法律を今作ろうとしているわけですから、もうちょっとこの目的のところは、言わずもがなのことではなくて、国際益の部分を強調すべしと、漁師の皆さんにも分かるぐらい分かりやすく強調すべしと思うんですが、副大臣、いかがですか。
ですから、そういったことを考えると、やはりこれだけの国際的にお互いに依存し合っているグローバル化の中で国際益と国民益といったものは本当に不可欠ではないかと思います。
その中で、ＯＤＡというのは開発途上国の持続的発展と安定に貢献し、もって世界の平和と発展という国際益の増進に寄与する使命を有しており、日本の国際社会への重要な貢献策ですということで、冒頭で述べられております。
基礎はあくまでも国際益だとか人道だとか地球環境だとか、こういう問題になるんだろうと。余り戦略的国益と言うと、その辺の一階と二階の関係が基本的におかしくなりはしないかなと。その辺のところを基本的にどう整理したらいいのかということが一つと。 もう一つは、そのことを整理した上で、今この国がＯＤＡ大綱というのを持っておりますけれども、これは非常に抽象的ですよね。
実は、資源開発目的のＯＤＡというのも議論としていろいろあるわけですけれども、実は途上国に対する資金の流れ全体の中でＯＤＡというのは二五％だということから考えれば、もう少し公の利益、つまり国際益につながるようなところにできるだけＯＤＡというのは使うようにした方がいいんじゃないかなと、こんなふうに考えております。
○参考人（草野厚君） 短期的な国益と中期的なあるいは長期的な国益とあると思うんですけれども、国際益も回り回って中長期的な国益と一致するというふうに私は考えたいんですね。 そういう意味では、近藤さんおっしゃったように、先ほどの私のプレゼンもそうですけれども、地球環境だとか、これだけ予算が削減されている中では、やはりきちんとここだけは確保しておくというメッセージが必要なのではないか。
これらについて、日本もその一員となって、世界の中の一員となってともに担っていくと、そういう点でのコラボレーションをしよう、協働をしようということになれば私は大きな力になっていくと思いますし、そのことが理解されたときには、私は、この国益ということも言わば本当に開かれた意味で、緒方ＪＩＣＡ理事長は国際益ということをおっしゃいましたけれども、正にそういう点での国益が国際益につながっていくと、そのときに初めてやっぱり
○武見敬三君 そこで、ＯＤＡを通じて達成すべき目的って一体何なんだろうかというときに、国際益というような言葉で言われたり、あるいは国益という言葉で言われたりします。 これは甚だ難しい話でございまして、国際益というのは一体何なんだろうかということを考えると、こうした人類社会の中で普遍的な価値といったようなもの。
国益なり国際益というものを踏まえた、本当の国際協力なりあるいは国際貢献が求められている時代が来たと思います。 そのためには、統治制度、統治システムというものをより明確にしていかなければならないと思います。すなわち、そのことが、官のもとにおけるところの国ではなしに、民のもとにおけるところの国というものをつくるというふうなことであります。
ここで、国益と国際益という言葉に表してもいいと思いますけれども、一体、こういう外交関係では国益と国際益の、どういう意味を持っているか、簡単にその定義を二人の方からお願いします。
もう一つ、グローバル化と国連の役割という点で、先ほど同僚の議員からもお話しありましたように、エネルギーの問題あるいは食糧の問題、環境、難民、地域的な紛争、さまざまな地球的規模の問題群が相当深刻化しつつあるという点で、日本は人類益とか国際益とか、こういう観点に立って、そして人間の安全保障という理念に基づいてもっと積極的な役割を果たすべきではないかと思います。
国民主権についても、その行使に当たって国益と国民益を一致させ、かつ国際益ともマッチさせるよう、最大限の努力をすべきだと思います。 基本的人権について言えば、続発する少年犯罪の反省の上に立っても、個人の人権とともに他人の人権も尊重することが重要であります。その点の欠落が憲法改正の必要性を雄弁に物語っていると思うのであります。
しかし、従来、国際安全保障という概念が、憲章そのものにはありませんけれども、一般にそういうふうに使われてきて、それから人間安全保障の方に展開してきたというのはそれでいいと思うんですけれども、国際安全保障にかわって今度は人間安全保障といったような、両者の概念は必ずしも対立するものではなくて、本来、国際安全保障というのもこれは国際益のためであるというのは、何も国家の領土そのものを守ること、そのことを言っているのではなくて
日本が日本の利益にならないからという観点だけで何かアメリカから自立した行動をとるのは、これは世界のほかの国からもサポートされませんので、日本はやはり、先ほどから内田参考人、藤田参考人も強調しておられますけれども、人類益とか国際益、そういうものを中心に据えてその中で日本の利益を一緒に追求するという、そういう議論をしていくことが極めて重要だと思っております。
それに対してＮＧＯというのは、これは先ほど申しました国際益といいますか、環境にしても人権にしても、国際社会全体あるいは人類全体の関心事を念頭に置いてそこからアプローチしていく、そのために国連がどういうふうにすべきかという提言という形でやってきているわけでありまして、これはやはり、先ほど第二総会という話もありましたけれども、何らかの形で国連に吸収していく必要がある。
ですから、国際益とか人類益とかそういうことのためではなくて、国益のためにどこの国もあるいはその職員も動いているというところに問題があるんではないかと。 国益という点についていえば、アメリカは典型的に国益を追求している。
そういうことでございますので、これは一つは、やはり先ほどからもお話がございますけれども、この環境問題については、国益も国益ですけれども、やはり地球益と申しますか国際益と申しますか、そういった観点からの議論というものもさらに従来以上に強化されなきゃならぬじゃないかというふうに考えております。
○大木国務大臣 今国際益というお言葉でございましたか、とにかく国際的な立場からどういった、地球全体として、人類全体としてこれから必要なこと、いわゆるそういった国際益ということを考えなきゃいけないという立場と、それからそれぞれに国益を考えるという立場とまさに二つが、現在でもそこのところをどういうふうに調整するかというのがまさしく今回の京都会議のような国際会議での一つの大きな目的だと思います。
そういういろいろな利害をどう国益あるいは国際益という観点から調整をしていくのかというのが政治であって、やはり基本的にはいろいろな個々の社会集団の利益の表現というものがなければならないし、それを代表する人たちもいなければならないし、それを調整する場がなければこれまたならないということだろうというふうに思います。